給与／報酬

賃金に関する労使間ギャップ 会社と社員は「労働契約」によって結ばれた関係だ。労働契約とは、労働時間、業務の内容、賃金などの諸条件を定めた書面による契約で、特に賃金に対する関心は、会社も社員も高いといえるだろう。賃金を法律的に表現すると「労働...

賃金に関わる制度 学生のときのアルバイトは労働時間に対して時間給で支払われるのが普通だ。これは社会に出ても原則として同じなのだが、職種によっては「裁量労働制」とか「みなし労働制」で賃金が支払われることがある。特に、営業職や研究職の求人募集要...

職能資格制度 ここまでいくつかの給与関連／組織関連コラムで、「職能給」について触れたが、そのベースになっているのが「職能資格制度」だ。世の中でよく耳にする「部長」「課長」が職能資格の代表格だが、会社の大きさやその会社の考え方によって、各職能...

360度人事評価のメリット 360度人事評価は、管理者である上司だけでなく同僚や部下、他部署の社員などによって多面的に従業員を評価する方法のことだ。取引先や顧客の声も評価として抽出されることもある。少し前に公開したコラムの冒頭で、最近の人事...

就業規則作成の意義 仮に「仲良しクラブ」的にスタートしたスモールビジネスであっても、営利組織として運用する際に、経営陣や管理職（使用者）と従業員（労働者）の間に約束ごとを定めることは非常に大切だ。労使間に何の約束ごともなければ職場の規律を保...

成果主義に異を唱える ここまでのコラムでは、日本の「終身雇用・年功主義」の人事制度・雇用制度・賃金制度が「能力・成果主義」に変わりつつあることを前提にさまざまな切り口で説明してきた。その背景には、働く意欲の話もあれば、高齢社員の増加、働き方...

会社にとっての高齢社員 新型コロナウイルス感染拡大の2年目にあたる2021年、ビジネスの世界では大企業による「構造改革」という名目のリストラが数多く実行された。新聞やテレビ・インターネットのニュースで、例えばパナソニック、全日空のANAホー...

労働意欲を高めるために 今回は「年俸制の給与報酬」についてまとめるが、その観点を「労働意欲を高める手段」としての年俸制導入としてみたい。以前に書いた年俸制関連コラム「年俸制導入時の労基法の留意点」は、そのタイトルの通り、労働基準法に対応する...

年俸制の性質と位置付け 一時期ほどではないにせよ、今でも会社の給与形態が「年俸制」というところがそこそこあるようだ。スモールビジネスを経営する場合、知っておいて損はないので、今回はこの年俸制の概要と労働基準法の留意点について述べてみたい。実...

人材の重要性を再考する 2021年から2022年に、今さらながら脚光を浴びている人事制度・雇用制度に「ジョブ型」と呼ばれるものがある。欧米で一般的な「ジョブ型人事制度」は、雇用契約時に職務や勤務条件などを明記した「職務記述書（ジョブ・ディス...

労働意欲を高めるために 今回は「年俸制の給与報酬」についてまとめるが、その観点を「労働意欲を高める手段」としての年俸制導入としてみたい。以前に書いた年俸制関連コラム「年俸制導入時の労基法の留意点」は、そのタイトルの通り、労働基準法に対応する...

典型的なインセンティブ制度事例 インセンティブ制度とは、短期間の業績や成果に対して、一定の報奨、すなわち、「賞金」「旅行」「ストックオプション（新株予約権）」などを与えることによって、従業員の士気を高めようとするものだ。以前に書いたコラム「...

賃金に関する労使間ギャップ 会社と社員は「労働契約」によって結ばれた関係だ。労働契約とは、労働時間、業務の内容、賃金などの諸条件を定めた書面による契約で、特に賃金に対する関心は、会社も社員も高いといえるだろう。賃金を法律的に表現すると「労働...

高齢社員の増加による問題 2021年6月に「令和３年版高齢社会白書」が内閣府のホームページで公表された。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、1996年（平成8年）から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が...

能力・成果主義と退職金 30歳代中頃まではサラリーマンとして働いていた。勤め人として最後にお世話になった会社は、成長スピードが非常に早く、人手不足を補うために新卒も中途も大量に採用していた。その急成長企業では、新卒で入社して定年まで勤めあげ...