投資家向けの会社情報発信
「個人投資家」と聞いて、どういう人物を想像するだろうか。では、「機関投資家」はどういうイメージだろうか。上場企業の役員として彼らとの接点を持つまでは、まったく具体的なイメージを持っていなかった。
ときどきテレビで見かける「デイトレーダー」は、高層マンションの一室で、何面ものディスプレーに表示されたチャートを眺めながら、PCのキーボードを凄まじいスピードで打鍵する。少し細身の体型の若者で、黒か白のモノトーンのＴシャツが似合う。彼らが「投資家」の典型なのだろうか。それとも、ウォール街の写真で見かけるような、カラダにフィットしたピンストライプの高級スーツを着たシニアな紳士なのだろうか。
その答えは、IR活動を通じて彼らと直接会うことで解決した。
IRは投資家向け広報
IR（Investor Relations）とは、企業が株主を増やしたり、適正な株価形成をしてもらえるよう、投資家に向けて経営状況や財務内容を伝えること。日本語では一般的に「投資家向け広報」などと訳されている。1950年代に米ゼネラル・エレクトリックがこのための担当部署を設置したのが、IRの歴史の始まりとされているらしい。また、株式投資のための情報提供だけでなく、社債などの債券を幅広い投資家に購入してもらうため、財務情報を発信することなどもIRと呼んでいる。
日本の株式上場企業の間でIRが活発に行われるようになったのは、1990年代に入ってからだ。バブル経済崩壊によって、1990年の初めから長期間、株価の下落が続くとともに、企業同士あるいは企業と銀行の間の株式持ち合いも崩れたために、企業は新たな株主を探す必要に迫られた。そのため、機関投資家や個人投資家に新たな株主になってもらえるように、企業情報の発信を強化しているわけだ。企業のIR活動の目標は、おおよそ以下の５つだろう。
- 企業や事業内容の理解の促進
- 適正な株価の形成
- 企業の認知度（イメージ）の向上
- 経営戦略、経営理念の伝達
- 長期保有の株主づくり
こうした活動のため、証券取引所に提出する資料以外に、さまざまなIRツールを制作する。代表的なものは以下の資料だ。
- 事業報告書
- 決算説明補足資料
- ニュースリリース
- アニュアルリポート
- ファクトブック
- 株主通信、株主だより
- 環境報告書
実際のIRの手法としては、決算説明会の開催のほか、メーカーの場合は工場見学会を開催する例も多い。決算発表から間を置かずに、個人投資家に社長や財務担当役員が直接決算データなどを説明する「個人投資家説明会」の機会を設ける企業もある。説明会は集合形式もあれば、2020年以降はWebセミナー形式で開催されるものが増えた。各社ともインターネットのホームページを使った情報発信が充実してきており、意図して「IR」と明示されたサイトが数多くみられる。
一般社団法人 日本IR協議会が公表している「第28回 IR活動の実態調査」結果概要（2021年4月）によると、調査に回答した上場企業の94.7％が、何らかの形でIR活動を実施している。また、IR実施企業に対して、具体的なIR目標を聞くと、「株主・投資家との信頼関係の構築」が85.2%（前回[2019年] 56.0%）と最大で、「企業・事業内容の理解促進」が83.0%（同55.4%）、「適正な株価の形成」が75.7%（同39.0%）と続いたという。
なぜIRが必要なのか
IRが必要になってきた最大の理由は、企業の資金調達の方法が、金融機関からの借り入れを中心とする他人資本への依存から、新株発行や増資、社債などによる自己資本の調達・充実へとシフトしてきたからだ。
従来、日本企業の特徴のひとつとして、自己資本比率の低さが挙げられていた。自己資本比率は企業の安定性を測る尺度のひとつだ。現在、日本企業は改めて金融機関との関係を見直し、最も有利な資金調達の方法を取り入れることを重要な経営課題にしている。具体的には、借り入れには金利、株には配当、社債には利子がそれぞれの調達コストになるが、これらの調達方法を組み合わせ、最もコスト負担の少ないベストミックスを追求することが重要になる。
また、企業が資産を運用するときも、金融機関や取引先との持ち合い株の保有から、純粋な投資目的の株や社債の保有へと、その意識も大きく変わってきた。
一方、金融機関も長期不況による体力低下にともない、かつてのように全面的に企業を資金力でバックアップする余力がなくなってきている。これに代わるものとして企業に期待されているのが個人資産だ。日本銀行が2021年6月25日に発表した資金循環統計によると、2020年末時点の日本の個人資産の総計は約1950兆円だそうだ。この個人資産をいかに投資という形で企業の資金に結びつけるかが、自己資本比率を高める大きな鍵になっている。
さらに、株式市場も誰もが理解できるルールによって、透明度の高い市場運営を目指すようになり、外国に比べて極端に少ない個人投資家の市場への参加を促してきた。実際に株式市場は、インターネットを利用したオンライントレーディングという方法での参加者が増えており、市場の様相も大きく変わってきている。
会計基準の変更も企業経営に大きなインパクトを与えていて、連結中心、キャッシュフロー計算書の開示、税効果会計の導入、有価証券の時価評価など、次々に変更が実施され、企業にますます財務面での正確な情報開示を迫っている。
こうした環境を背景に、企業は株や社債による資金調達に力を入れるようになった。資金調達を円滑に進めるためには、株主や投資家に対する正確な情報の提供や良好なコミュニケーションを保つIR活動が不可欠な要素になってきたのだ。
IR優良企業
一般社団法人 日本IR協議会は、毎年「IR優良企業」を選定し、発表している。審査委員会はアナリスト、投資家、報道機関などで構成されており、応募企業が申告する「調査票」の結果を踏まえて、「IR優良企業」を決定する。2020年度も「大賞」「優良企業賞」「特別賞」「奨励賞」の発表があったが、このうち優良企業「大賞」を受賞した３社について、公開されている受賞理由を見てみよう。
■ソニー（2019年・2018年・1996年優良企業賞/2017年特別賞）
経営トップが就任以来、投資家視点を踏まえて開示と対話を強化している。多様な事業を展開しているが、存在意義（Purpose）、価値観（Values）などを基盤にして統合的に説明し、長期的な企業価値向上への信頼感を高めている。統合報告書では価値創造のプロセスを簡潔かつ具体的に説明し、グループ経営の方向性を明確にしている。IR DayやESG説明会などのイベントや経営層とのミーティングの設定も的確で、毎年改善に努める姿勢が評価されている。
■ダイキン工業（2019年・2017年優良企業賞）
経営トップがIRに積極的に関与し、継続して情報開示レベルを引き上げている。コロナ下で開催した決算説明会では、危機対応や収束後を見据えた事業戦略を説明し、高い評価を得た。先行き不透明な状況の中で業績予想を開示し、早めにネガティブ情報を伝えようとする姿勢も評価されている。事業環境や投資家の関心を踏まえて開催する拠点見学会や事業説明会も充実している。ESG説明会などを通じた中長期の企業価値向上への意志も明確である。
■丸井グループ（2019年・2017年優良企業賞/2016年特別賞）
コロナ下においても経営トップが決算説明会に登壇し、一定の前提に基づいてコロナ影響額を情報開示した。事業構造を小売から金融（フィンテック）主体にシフトさせる中、アフターコロナの事業コンセプトを打ち出して投資家とのコミュニケーションを深めている。IR部門は投資家の理解を進めるために資料の充実に取り組み、丁寧に説明している。統合報告書や様々な説明会などの活動を年々充実させており、資本市場からの注目度も高い。
経営戦略としてのIR
企業にとってのIR活動
企業にとって、IR活動とはマーケティング（PR活動）と並ぶ主要な企業活動のひとつ。IRを通じてより戦略的に経営を行う必要があるといわれる。
具体的には、財務諸表に表れた過去の実績を詳細に説明するのではなく、将来に向かって自社の経営戦略や事業戦略を積極的にアピールすることや、経営課題があれば、むしろそれに対してどう立ち向かっていくのかを具体的に説明する。法律や証券取引所の開示規則で定められた内容以上の情報もIRには求められている。
例えば、有価証券報告書では義務付けられていないが、投資判断のうえで重要と考える商品やサービスについては個別の売上高を示す企業も少なくない。IRの対象も機関投資家や証券会社のアナリスト主体から、個人投資家を重視するように変化してきている。
日本IR協議会が2021年4月に公表した「第28回 IR活動の実態調査」によると、IRを実施する企業の74.5％が「個人投資家向けIR」に取り組んでいるという結果が出ている。この調査によれば、個人投資家向けの取り組み内容としては、「株主向け報告書の充実」が70.1％（前回の2019年は64.7％）と最大で、「Webサイトに『個人投資家の皆様へ』といったコーナーを設けたり、個人投資家を意識したサイト造りを行う」が49.2％（同49.6％）、「個人投資家向け会社説明会の開催」が48.4％（同39.6％）で、順序は前回調査と同じだったという。
また、IR活動の方法は多様化している。説明会の開催や電話での応対など、担当者が直接、投資家に話すほか、事業報告書やインターネットを使って説明をするケースも多い。株主総会の後に経営者との懇談会を開くなど、企業は個人株主を増やそうと努めている。インターネット上に機関投資家向け説明会の模様を動画で流す企業もあり、IRを活用できる環境がかなり整ってきている。
IRは企業と投資家の信頼関係を構築するための戦略だが、継続的に行い、長期にわたって築き上げていくものだ。外部からの評価は、おのずと経営の質を高めるきっかけにもなる。こうした意味で、長期的な視点でIRに力を入れるかどうかによって、企業の評価に大きな差が出てくることを認識した経営が求められている。
経営コミュニケーションとして
企業のコミュニケーション活動に対して多くの人が思い浮かべることは、広告宣伝や広報などを通した商品の販売促進や企業イメージ構築などだ。それ以外にも、顧客、取引先や従業員とのコミュニケーションもある。企業活動とはさまざまなコミュニケーションの集合体であり、そうしたコミュニケーションのひとつとしてIRがある。
日本IR協議会は、IRとは、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時・公平・継続して提供する活動の全般を指すと定義付けている。また、IRには「リレーション」という言葉が入っていることから、株主や投資家との関係を構築するという視点が求められる。
つまり、IRとは財務情報や経営戦略を「一方的に伝える」ことではなく、それらの情報を介して「双方向のコミュニケーションを実践する」ことといえるだろう。IRの業務内容は、法定公告の開示、決算短信の発表、事業報告書の作成、決算説明会の開催、ホームページでの開示など、多岐にわたる。
しかし、これらの活動を、そのターゲットとなる証券アナリスト・機関投資家・個人投資家・外国人投資家・マスコミ関係者などに対して「効果的に訴求」するような戦略を持っている企業はまだ決して多くはない。情報開示（ディスクロージャー）をIR活動と混同し、一方的な情報発信のみを続けるケースも多くみられる。
コミュニケーションとは、双方向のやり取りで成立するものであり、相手のことを考えずに一方的な情報を提供することではない。相手がどのような情報を知りたがっているのか、どのような知識レベルなのかなどを知らなければ、相手に適切な理解をさせ信頼を得ること、さらには投資を判断させることはできないだろう。
また、IRに対する明確な目標設定を行っていない企業も少なくないといわれる。明確な目標設定がなければ情報を公開すべき相手が特定できず、情報公開の内容や方法が設計できないはずだ。従って、「効果的な情報公開」を実現するためには、明確な目標設定によって情報公開先であるターゲットを確定し、ターゲットに対して意味のある社内情報を収集する情報システムを構築する必要がある。
IRにおいて開示される財務諸表は、会社法や証券取引法によって義務付けられている決算公告や有価証券報告書とは違って、企業ごとに設定された目標によって様式や内容が異なることが当然であり、企業の横並び的なIR活動は本来の性質上望ましいものではないといえる。
IR活動は、法的な規制を受けておらず、あくまでも企業の自主的判断によって実施されるもの。アニュアルレポートやファクトブックなどの記載内容も決算説明会やアナリスト・機関投資家向け説明会などの実施時期についても自由であり、公開される情報は企業のIR戦略に影響されるものとなる。
自主判断とはいえ、不適切な情報公開や、隠し事が露見したときはその企業に対する信頼の低下など、市場からの制裁という形で報復される。IR活動においては、会社法や証券取引法によって義務付けられたディスクロージャー以上に質量とも十分な情報の公開が重要になると考えて間違いない。
企業価値向上に貢献
広報は企業戦略のひとつといわれる。広報は、企業の活動、または商品やサービスの情報を、メディアを通じて世の中に伝え、最終的には一般の人々にその良さを認知してもらうことを目的とする。「社会に対して情報を開示し、企業としての社会的責任を果たすこと」を認知してもらうために、環境保全や文化振興に対する取り組みも世の中に伝えようとする。こういった活動が企業価値向上につながることが分かっているからだ。
同じ理由で、企業価値を高めるためには、より高度な戦略をもった投資家向け広報、つまり、IR活動が重要になるのは間違いない。
また、「望ましい」株主の発掘は、従来にも増してIRの重要課題となってきている。しかし、企業にとって「望ましい」株主だけでは市場は成り立たず、「望ましい」株主の条件も一つにとどまることはないだろう。
IRには複眼的な要素が求められ、例えば特定の層を意識する一方で、広範囲の投資家に情報開示するといった一見矛盾するような活動も並行して進めることが大切だ。情報を開示する対象者は、証券アナリストやファンドマネージャー、証券会社の営業担当者などの投資専門家に加え、個人投資家やマスコミなどにも広く積極的に働きかける必要がある。
IR活動は、企業価値を高めることが最終目的。その具体的な成果として、株価の上昇が最大の指標になる。株価の上昇は、株主や投資家にとって配当益プラス売買益という魅力が加わるため、株式市場での調達がきわめて容易になり、企業の資金調達の選択肢がさらに広がる。
IRの現状と問題点
IRを実施している企業の多くが抱えている課題は、IRの目標をどこに置くのか、そして、誰に対して情報を発信するのかという点だといわれる。要するに「目標とターゲット」だ。これが不明確な状況においては、効果的なIRの展開はありえない。このようなIRを取り巻く現状は、以下の4つの問題点に起因するといわれている。
■社内体制
一般的に、IR業務は広報や財務出身の数名の担当者に一任されている場合が多い。これでは、十分なIR活動を展開することは不可能であり、企業として重要な利害関係者に対して十分な対応を行うことは難しい。IRを重要経営課題と考えるなら、本来的な在り方としては、ターゲットごとに主担当者を持つIR部門を設けるとともに、IR部門に必要な情報が社内全部門から吸い上げられ、IR部門が受け取った外部からの質問などのアプローチが関係部門に連携される社内体制が必要だ。
■提供情報の取り扱い
IRの実施においては、質量とも充実した情報をタイムリーに発信することが望まれるが、現実には法定財務諸表を中心に新製品開発状況などを発信しているだけの企業が多い。ホームページで短信・ニュースリリース・アニュアルレポートなどを貼り付けているだけの企業は、インターネットの持つ双方向性・リアルタイム性などの特長を生かした情報発信ができているとはいえない。証券アナリスト・機関投資家・個人投資家・取引先・従業員など多種なステークホルダー（利害関係者）ごとに価値のある情報を提供していく仕組みづくりが理想といえよう。
■双方向性
現在のIRの多くはマスコミ指向の情報発信となっている。しかし、IRが株主・投資家などとの緊密なコミュニケ－ションを通じて企業そのものをマーケティングしていく活動であるとすれば、単に企業からの情報発信だけでなく、投資家の意見を経営に反映させるシステムを指向していくことが必要となるはずだ。双方向性のコミュニケーションを活用していくことがより重要となるだろう。
■証券アナリストと個人投資家
企業のIR担当者は、投資家などに対する情報発信より、証券アナリストに対する情報発信を重要視する傾向にある。証券アナリストは企業価値の客観的な分析と評価を行い、投資家に対して高度な投資情報を提供する役割を有しており、今後ますますその重要性は高まるだろう。一方で、個人投資家に対するIRは企業の株価に与える影響は少なく、対象も不特定多数のためとらえどころがなく、個人向けのIR活動は非効率であるという見方が現時点では支配的だ。
「目標とターゲット」を考えるとき、投資に対する個人の意識変化や、インターネット証券会社の台頭による個人の直接投資活動をどのように考えるか。今後、IR活動の対象として証券アナリストと個人投資家の両方を重視する考え方が必要だと思われる。
IR支援各社
日本IR協議会の調査によれば、IR活動において専門の支援会社を利用する企業は半数を超えている。協議会に加盟している支援会社と支援サービスについてはリストが公開されているので、困ったときや相談したい場合にはコンタクトするとよいだろう。
■IR支援会社・支援サービス
日本IR協議会に加盟するIR支援会社・支援サービスの一覧表
効果的なIR実現に向けて
先述の「現状と問題点」の裏返しとして、IRの抱える問題点を解決し、「効果的なIR活動」を実現する取り組みを最後にまとめておこう。
■ターゲットの明確化とセグメント化
効果的な情報発信を実現するためには、IRのターゲットを投資家・顧客・取引先・社員などに分類し、企業にとって、関係構築を重視しなければならないターゲットを選定する必要がある。そして、選定したターゲットごとの特徴やニーズに合った情報発信を行っていくことが求められる。
■提供情報の質的改善
IRの強化を図るためには、提供可能な情報を充実することが不可欠。情報発信の中心となる財務諸表については、標準性・比較可能性の向上を図るとともに、直接法によるキャッシュフロー会計や部門別損益計算など会計情報の質量両面における強化を図ることが望まれる。
■双方向性
証券アナリスト・投資家などとのコミュニケーションを強化するためには、情報発信だけでなく、意見や問い合わせに積極的に対応していくことが重要。そのためには、インターネットなどの双方向性の特長を持つ媒体を活用していくことが望まれる。さまざまなツールを駆使して、投資家一人ひとりと密接な関係を築き、維持していくことが理想。
従来のIR活動が企業側からの一方的な情報公開にとどまることが多かったのに対して、インターネット上でのIR活動では、ターゲットごとにWebページ構成や内容を変えることによって、ニーズに合った情報提供が可能となる。双方向コミュニケーション機能を使うことによって、個々の投資家などとリレーションシップを築くことができ、外部からの「経営参加」も可能となるだろう。
すでにマーケティングの世界では、多言語で24時間対応でき、パーソナライズや、ある程度の自動応対も可能なWebサイトがたくさんある。IRについてもこういった技術で投資家個別対応するのが常識となる日がやってくるに違いない。
