法律への対応倒産と民事再生手続きの概要
倒産と民事再生 2023年4月10日、大手調査会社である東京商工リサーチは「2022年度（令和4年度）の全国企業倒産6,880件」という発表を行った。この発表の最後の部分に以下の記載があった。 件数は、コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水...
会社法
法律への対応
経理／財務繰延資産の例と償却期間
「繰延資産」という資産 会社の経営を始めてから「なんだこれは」と思う言葉に出くわすことがしばしばある。顧問をお願いしている税理士法人が貸借対照表を持ってきて、そこで「繰延資産」に出くわしたときもそうだった。財務表の読み方などは勉強していたも...
資産形成株主の権利に関する基礎（２）
単元未満株主・端株主の権利 『株主の権利に関する基礎（１）』では、自益権・共益権と、単独株主権と少数株主権に関するポイントを見てきた。ここからはその続きについて述べる。 単元制度と単元未満株主 前編でも出てきた「単元株」。単元株制度の概略は...
中小企業経営取締役の義務と責任
取締役・監査役の職務 スモールビジネスとしての株式会社を立ち上げたとき、まずは自らが取締役に就任して登記を行うのが普通だ。旧商法における株式会社は、最低でも取締役が３人以上で、監査役も１名以上選任する必要があった。その後、会社法ができ、取締...
計画づくり合併の種類・手順・日程表
合併は事業再編の１手段 以前にも書いたが、 45～55歳の10年間で、事業の売買と会社の売買を４つ経験した。そのうち２つは自分自身が中心となって行った。今ではM＆Aで事業再編するのは普通のことだ。実は企業の事業再編のために実際に使われる手法...
資産形成役員持ち株会の設立と運用
従業員持ち株会とは別物 以前に公開したコラム「従業員持ち株制度と持株会」では、タイトル通り従業員持ち株会についての基礎的な内容をまとめておいた。日本における従業員持ち株制度は、「安定株主の確保」「従業員の資産形成」など多大な貢献をしている状...
リスク管理倒産と民事再生手続きのポイント
倒産と民事再生 2021年末の12月29日に、大手調査会社である東京商工リサーチは「2021年の上場企業倒産は、2016年以来 5年ぶりにゼロ」という発表を行った。この発表の最後の部分に以下の記載があった。 1992年以降の30年間に倒産し...
中小企業経営「繰延資産」という資産の概要
「繰延資産」という資産 会社の経営を始めてから「なんだこれは」と思う言葉に出くわすことがしばしばある。顧問をお願いしている税理士法人が貸借対照表を持ってきて、そこで「繰延資産」に出くわしたときもそうだった。財務表の読み方などは勉強していたも...
法律への対応「株主の権利」概要（２）
単元未満株主・端株主の権利 『「株主の権利」概要（１）』では、自益権・共益権と、単独株主権と少数株主権に関するポイントを見てきた。ここからはその続きについて述べる。 単元制度と単元未満株主 前編でも出てきた「単元株」。単元株制度の概略は以下...
組織の運用取締役の義務と責任
取締役・監査役の職務 スモールビジネスとしての株式会社を立ち上げたとき、まずは自らが取締役に就任して登記を行うのが普通だ。旧商法における株式会社は、最低でも取締役が３人以上で、監査役も１名以上選任する必要があった。その後、会社法ができ、取締...
経営戦略合併と簡易合併の概要
合併は事業再編の１手段 以前にも書いたが、 45～55歳の10年間で、事業の売買と会社の売買を４つ経験した。そのうち２つは自分自身が中心となって行った。今ではM＆Aで事業再編するのは普通のことだ。実は企業の事業再編のために実際に使われる手法...
法律への対応倒産時の「民事再生」手続き概要
倒産と民事再生 2021年末の12月29日に、大手調査会社である東京商工リサーチは「2021年の上場企業倒産は、2016年以来 5年ぶりにゼロ」という発表を行った。この発表の最後の部分に以下の記載があった。 1992年以降の30年間に倒産し...
経理／財務税法上の「繰延資産」の概要
「繰延資産」という資産 会社の経営を始めてから「なんだこれは」と思う言葉に出くわすことがしばしばある。顧問をお願いしている税理士法人が貸借対照表を持ってきて、そこで「繰延資産」に出くわしたときもそうだった。財務表の読み方などは勉強していたも...
株式／株主「株主の権利」の要点：後編
単元未満株主・端株主の権利 『「株主の権利」の要点：前編』では、自益権・共益権と、単独株主権と少数株主権に関するポイントを見てきた。ここからはその続きについて述べる。 単元制度と単元未満株主 前編でも出てきた「単元株」。単元株制度の概略は以...
法律への対応取締役・監査役の義務と責任
取締役・監査役の職務 スモールビジネスとしての株式会社を立ち上げたとき、まずは自らが取締役に就任して登記を行うのが普通だ。旧商法における株式会社は、最低でも取締役が３人以上で、監査役も１名以上選任する必要があった。その後、会社法ができ、取締...