中小企業経営小規模事業者の月次決算
月次決算の４つの目的スモールビジネス（小規模事業者）の決算といえば、年に１回と決まっている。たいていは顧問税理士などに丸投げだ。気の利いた顧問税理士・会計士なら６カ月に１回のペースで現状を数値化してくれる。そこで今回は「月次決算」についてそ...
中小企業経営
中小企業経営
業務改善販売店での接客を改善する方法
販売店で重要な接客今では大抵のものをインターネットのEC（電子商取引）サイトで買えるようになった。そして、買い物をする自分自身のことを考えると、経済性を追求する「消費者」としての側面と、安全で快適な生活環境を求める「生活者」としての側面があ...
経理／財務転換社債（CB）の概要
転換社債：CBCB（シービー）と呼ばれる金融商品を知っているだろうか。正式には、転換社債型新株予約権付社債（Convertible Bond）だが、漢字13文字と長いので、転換社債やCBと呼ぶことが多い。転換社債は、発行時に決められた一定の...
経理／財務３種類の企業価値とDCF法
3種類の企業価値M＆A（企業の買収や合併）で必ず行われるのが企業価値の評価だ。自分が経験した４回のM＆Aでは、複数の評価方法で「価値の範囲」を計算し、その範囲内で話し合いが行われた。世の中に複数ある企業価値を評価する方法として、一般的にも広...
組織の運用組織の危機管理と未然防止【２】
危機の未然防止前日に公開した「組織の危機管理と未然防止【１】」では、事案の例を挙げ、それに対応するマニュアル作成のポイントをまとめてみた。これらは、危機が来てしまったあとの、事後的対応手順やその体制が中心となっている。事後ではなく事前に、つ...
組織の運用組織の危機管理と未然防止【１】
危機管理マニュアル作成ビジネスとして「インシデント対応・対処」の支援サービスを提供していたことがある。お客様はかなり大手の企業ばかりだ。対象としたインシデント（事件・事案）にはここでは触れないが、わざわざ外部の支援を受け、それなりの金額を支...
計画づくりキャッシュフローの計算と向上策
会社の現金収支上場企業が公開する有価証券報告書の財務諸表のひとつとして「キャッシュフロー計算書」の作成が必要になってから20年以上が経過した。それ以前に、欧米ではすでにキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられており、日本はそれに追従した。...
制度の知識流動資産担保融資保証制度
中小規模事業者の資金調達環境昔から中小企業は、大企業と比べてその資金調達を借入金（間接金融）に大きく依存しているといわれる。これは、大企業が株式や社債などを発行し、市場を通じた「直接金融」による資金調達を積極的に行っているのに対し、中小企業...
組織の運用賃金制度の移り変わりと職務給
賃金に関する労使間ギャップ会社と社員は「労働契約」によって結ばれた関係だ。労働契約とは、労働時間、業務の内容、賃金などの諸条件を定めた書面による契約で、特に賃金に対する関心は、会社も社員も高いといえるだろう。賃金を法律的に表現すると「労働の...
リーダーシップ📓飯田亮 できる上司は「あと5分」の考え方が違う
元祖ベンチャー企業家オフィスや自宅に警備用の機械を設置することを「セコムする」という人が多い。今回は、そのセコム株式会社を創業した飯田亮氏について書いてみたい。飯田氏と戸田寿一氏が、セコムの前身である日本警備保障株式会社を創業したのは196...
組織の運用オンライン教育を使った必要スキルの養成
法人向け通信教育以前のコラム「小規模事業や中小企業の人材育成」や「中小企業の社外研修活用」では、小規模な会社であっても、研修専門会社が提供する企業向け研修を活用してさまざまな人材育成ができることを述べた。これらは『集合教育』を前提とした研修...
制度の知識中小企業組合制度の基礎知識
中小企業や小規模事業者の組織化スモールビジネスを始めてしばらくすると、規模が小さいことによるメリットとデメリットが見えてくる。規模が小さいことで資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低いなど、経営上は不利な立場であることを実感するときもある...
営業／販促Webサイトの評価ポイントと対策
コロナ禍で増したネットの重要性2020年の新型コロナ感染症の流行で、日常生活や仕事が一変した。特に、人との接触を避けるために、インターネットを使ったコミュニケーションの機会が爆発的に増えた。初めてZoomやマイクロソフトのTeams、シスコ...
リーダーシップ📓瀬戸雄三 逆境はこわくない
ビールをめぐる物語最近の若い人はお酒を飲まなくなったと言われる。また、ハイボールがブームになったり、日本酒や焼酎（チューハイ）が人気になったり、ワインも手軽なお酒になったりで、飲む人の選択肢が爆発的に増えたため、酒類業界は大激戦であることが...
リスク管理PL法：重大事故の推移と企業の対策
製造物責任法：PL法昨年の夏、ある家庭電化製品２台を12年ぶりに買い替えた。高額な商品であることと、買い替え後にまた10数年利用することを考え、製品のメーカー比較検討を行った。今は、ユーザー目線での家電比較ブログも多いし、家電量販店の元販売...