法律への対応倒産と民事再生手続きの概要
倒産と民事再生2023年4月10日、大手調査会社である東京商工リサーチは「2022年度（令和4年度）の全国企業倒産6,880件」という発表を行った。この発表の最後の部分に以下の記載があった。件数は、コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水準を...
法律への対応
法律への対応
法律への対応従業員持株会の基本と関係法令
従業員持ち株制度入社した会社に「従業員持ち株制度」があった場合、会社側はその説明会をやってくれるはずなので、ぜひとも内容の把握のために参加を勧める。自分の場合、新卒入社した会社では従業員持ち株制度を利用せず、転職先でこの制度を利用した。転職...
法律への対応製品関連事故と企業のPL法対策
製造物責任法：PL法この2年で、我が家の大型家庭電化製品２種類6台を買い替えた。このうち5台は12年利用したものだ。高額な商品であることと、買い替え後にまた10数年利用することを考え、製品のメーカー比較検討を行った。今は、ユーザー目線での家...
法律への対応TLO法：大学等技術移転促進法
国際競争力のための産学連携「大学発ベンチャー企業」を知っているだろうか。21世紀に入ってすぐに、文部科学省と経済産業省が発表した基本方針に基づく『起業促進』とも取れる政策だ。今も昔も、日本人で起業しようと考える人は極めて少ない。事業の核とな...
法律への対応法人税法での会費や入会金の扱い
ゴルフなどのレジャー会費会社を経営していると、さまざまな理由で年会費や入会費を払うことがある。代表的なのが、同業者があつまる業界団体への入会や、経営者同士の交流のための社交団体への入会だ。また、今ではすっかり下火になったとはいえ、ゴルフに代...
法律への対応「株主の権利」概要（２）
単元未満株主・端株主の権利『「株主の権利」概要（１）』では、自益権・共益権と、単独株主権と少数株主権に関するポイントを見てきた。ここからはその続きについて述べる。単元制度と単元未満株主前編でも出てきた「単元株」。単元株制度の概略は以下の通り...
法律への対応「株主の権利」概要（１）
株主には権利がある株式会社に出資した代わりに株式を受け取った人を「株主」という。出資は現金だけでなく、例えば自動車や不動産でもいい。株主になるということは、その株式会社の持ち主になることを意味する。そうすると会社に対して様々な権利を持つこと...
法律への対応著作権の概要と動向
著作権の適切な扱いこの「びじぱぱノート」では、国内外の著作権フリー写真素材を用いて、サイズなどを調整することで各記事のタイトル画像として使っている。もちろん、必要なものはライセンス料を支払って利用するのだが、著作権フリーの写真素材は当初思っ...
法律への対応ビジネス関連発明の概要と事例
かつての『ビジネスモデル特許』ビジネスにとって特許や著作権は非常に重要なものであることに異論はないだろう。その中でも特に特許の持つ意味は、最大級の価値を有している。それは、特許が排他的権利を持つ「知的財産権」の一種であるからだ。特許を持つ個...
法律への対応労働基準法からみた就業規則と作成手順
就業規則作成の意義仮に「仲良しクラブ」的にスタートしたスモールビジネスであっても、営利組織として運用する際に、経営陣や管理職（使用者）と従業員（労働者）の間に約束ごとを定めることは非常に大切だ。労使間に何の約束ごともなければ職場の規律を保つ...
法律への対応📓なぜ企業不祥事は、 なくならないのか
危機管理専門弁護士の著書私の記憶が間違いなければ、日本企業におけるコンプライアンス教育が導入されて20年以上が経過しているはずだ。それでも、日本企業や組織の不祥事は後を絶たない。不正会計、粉飾、横領、データ改ざん、情報漏洩、談合、賄賂、ハラ...
法律への対応倒産時の「民事再生」手続き概要
倒産と民事再生2021年末の12月29日に、大手調査会社である東京商工リサーチは「2021年の上場企業倒産は、2016年以来 5年ぶりにゼロ」という発表を行った。この発表の最後の部分に以下の記載があった。1992年以降の30年間に倒産した上...
法律への対応連帯保証や根保証などの”保証契約”
会社経営と社長の保証小規模会社を経営して「まったくの無借金だ」と言い切れる社長に会ったことがない。ここまでのコラムで何度か書いた通り、経営トップの大事な仕事は資金繰り。つまり、ときどきどこかからお金を借りてこないと回らなくなるのがスモールビ...
法律への対応製造物責任法：PL法の概要と対策
製造物責任法：PL法今年の夏、ある家庭電化製品２台を12年ぶりに買い替えた。高額な商品であることと、買い替え後にまた10数年利用することを考え、製品のメーカー比較検討を行った。今は、ユーザー目線での家電比較ブログも多いし、家電量販店の元販売...
法律への対応開始から12年「裁判員制度」の概要
裁判員制度の概要裁判員制度は、国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人・傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度だ。小泉政権の時代の2004年5月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」 が成立・公布され、200...